全社員に在宅勤務手当を支給。社員の活用方法と、在宅勤務における課題を調査

APRIL 17 - 2020

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PRESS RELEASE

全社員に在宅勤務手当を支給。社員の活用方法と、在宅勤務における課題を調査

581回答中、約96％が在宅環境に課題。手当は環境整備のほか、勉強や健康維持、家族関係に充当

全社員に在宅勤務手当を支給。社員の活用方法と、在宅勤務における課題を調査

アイル、全社員に在宅勤務手当を支給

社員の活用方法と、在宅勤務における課題を調査

～ 581回答中、約96％が在宅環境に課題。

　手当は環境整備のほか、勉強や健康維持、家族関係に充当～

　業務管理システム開発・提供の株式会社アイル（本社：大阪府大阪市、東京都港区、代表取締役社長：岩本哲夫、以下当社）は、政府の緊急事態宣言の発令を受け、新型コロナウイルスの社内外への感染被害抑止と、社員の安全確保を最優先に、全社員を原則在宅勤務としています。

　このたび、全社員へ在宅勤務手当を支給することとし、さらにその活用方法や在宅勤務における課題を調査しました。その結果、有効回答数581件中、約96％の社員が自宅環境に課題を感じており、手当が環境整備の後押しになっていることが分かりました。さらに、スキルアップや健康維持への充当、家族のために使いたいという意見も見られました。

　また、外出自粛が長引くなか、生活必需品の調達や生活費の増加、食事の用意、自らや家族の運動不足など、さまざまなストレスが出てきていることも分かりました。

【在宅勤務手当の支給と、当調査実施の背景】

　当社は、社員の在宅勤務の環境整備を支援し、社員の負荷削減と、サービスレベルの維持によりお客さま・取引先さまのご不便を軽減させることを目的に、全社員に在宅勤務手当を支給することとしました。全社員（取締役、執行役員、新入社員、休職者等を除く）に一律で5万円を、4月給与分として支給します。

　手当を現金支給としている背景には、当社が大切に考えている社員の「自律性」を重視し、社員自らに有効な活用方法を考えてほしいという、代表の思いがあります。

　そこで、社員がその思いを受けて、手当をどのように活用しようと考えているか、さらに、在宅勤務において実際どのような課題を持っているのか、社内アンケートを実施しました。

　結果は、当社での今後の取り組みへの参考にするとともに、同じく在宅勤務中の企業の参考になればと考えています。

　当社は今後も、どのような状況下においても、社員が円滑に業務に取り組める環境づくりを支援し、サービスレベルの維持につなげていけるよう、努めてまいります。

　当社における、「緊急事態宣言」に対する対応方針の詳細は、下記をご確認ください。

　URL : https://www.ill.co.jp/info/200408/

【社員の在宅勤務状況・在宅勤務手当活用に関する調査結果】

[ 調査概要 ]

調査手法：イントラネットにて社内アンケート（無記名式）

調査対象：株式会社アイル　全社員（男女比3：1、平均年齢32.9歳）

有効回答数： 581件

調査実施日： 2020年4月15日（水）

[ 調査結果詳細 ]

1．業務時間中の自宅環境は、「自分1人ではない」が過半数にのぼり、そのうち「子どもも在宅」は26％も。

　業務時間中の自宅環境が、「自分1人」「同居人も在宅」「子どもも在宅」のどれに当てはまるか（複数選択可）を聞いたところ、当社社員の過半数が自分1人ではないことが分かりました。そのうち「子どもも在宅」は26％にのぼり、集中しづらい環境で業務せざるを得ない社員が多い可能性が伺えました。

2．96％が在宅勤務における自宅環境に課題を感じており、「机・椅子が合わない」が最多。

　在宅勤務における自宅環境の課題として、「机・椅子が合わない、不足している」（21.4％）が最多となり、自宅に仕事用の環境がない社員が多いと考えられます。

　次いで「プリンターがなく印刷できない」（18.5％）となり、紙での業務の多さが伺えました。

3．在宅勤務においての不安は、「運動不足による健康への影響」。「仕事とプライベートの切り分けが難しい」の声も。

　在宅勤務における不安を聞いたところ、「運動不足による健康への影響」（28.3％）が最多となりました。通常時は顧客企業・取引先さまへの訪問など、外出を伴う社員が多いため、より顕著な結果となりました。

　「仕事とプライベートの切り分けが難しい」は16％あり、これにはオン・オフの切り替えの難しさや、無制限に残業できてしまうこと、子どもの世話をしながら業務する必要があるなどの理由が考えられ、自宅と仕事場が同じであることの弊害が浮き彫りになりました。

　また、当社では積極的なオンラインでのコミュニケーションを推進し、リモートで業務が可能な仕組みも整えていますが、そのうえで「コミュニケーションの不足」（25％）、「業務の生産性の悪化」（18.9％）を不安視していることも分かりました。対面でのコミュニケーションや、訪問・商談などが制限されることでの戸惑いが伺えました。

4．在宅勤務の環境整備のため、すでに購入したものは「PC周辺機器」と「特にない」がほぼ同率で最多。比較的低コストの投資か、課題を抱えつつ我慢している現状が明らかに。

　在宅勤務の環境整備のため、すでに購入したものを聞いたところ、購入したものがある社員のうち、約24％が「PC周辺機器（ディスプレイ、キーボード、マウスなど）」と回答しており、最多となりました。比較的低コストの環境整備から始めていることが分かります。

　「特にない」（22.5％）も多く、96％が課題を感じているにもかかわらず、その環境で我慢している社員もいたことが伺えます。

5．在宅勤務手当の使い道として検討しているものは、環境整備のほか「勉強用の書籍やツールの購入」などプラスαの意見も。「家族のために使いたい」という回答も複数あり。

　すでに購入したものを除き、在宅勤務手当の使い道として検討しているものを聞いたところ、「PC周辺機器の購入」（16.1％）、「椅子の購入」（14.3％）が多く、手当が後押しとなったようです。

　そのほか、「勉強用の書籍やツールの購入」（10.3％）、「健康グッズの購入」（8.5％）も多く、手当支給により在宅期間をより有意義・快適なものにする意思が伺えます。

　少数ではありますが、物品購入ではなく、家族や生活のために充てるといった意見も複数ありました。何らかの事情により生活の維持に不安を感じている社員は多く、手当が安心感につながった者もいるようです。

＜「その他」自由記述の一部回答＞

・自分や子どもも在宅していることで負担を掛けている家族へ、何らかの形で返したい。

・自粛解禁後、家族で食事に行きたい。

・子どもの面倒を見るなどにより仕事を休まざるを得ない可能性があり、今後の生活費として助かる。

6．外出自粛が続き、生活必需品の調達や生活費の増加、食事の用意、運動不足などがストレスに。

　東京都で週末をはじめとした外出自粛要請が出てから約1か月、「緊急事態宣言」が発令されてからは約2週間が経ち、「自粛疲れ」という言葉も増えるなかで、当社社員に外出自粛による不安・課題も聞きました。結果、「生活必需品の調達困難」（18.9％）、「生活費の増加」（17.4％）、「食事関連（料理の負荷、献立決め、外食ができないなど）」（15.1％）をはじめ、自らや家族の運動不足など、ストレスを詳細にあげる回答が多く見られました。

　当社として全てのケアは難しいものの、できる限り社員の心情や生活に配慮してまいります。

＜「その他」自由記述の一部回答＞

・自分や子どもの運動不足。生活リズムが乱れてしまう。（17件）

・実家に帰れないため、親の様子が心配。祖父母に会えず子どもが残念がっている。（4件）

・同居人は仕事に行く必要があり、自分は在宅していても感染リスクがある。

・持病の通院がしづらい。

・仕事で悩んだとき、周囲が気づいてフォローしてくれるオフィス環境と異なり、ストレスが溜まりやすい。

【株式会社アイルについて】　https://www.ill.co.jp/

　企業の販売・在庫管理などの基幹業務管理と、Webを活用した販売促進の両面を、自社開発システムの提供により支援しています。

　単なるITサービスの提供に留まらず、入念な業務分析を踏まえたサービス提案、サービス導入後の最適な運用サポートを重視しています。結果、顧客企業の再契約率は98.2％を誇り、高い顧客満足度につながっています。

【報道関係者さま向けのお問い合わせ先】

株式会社アイル広報担当：吉野（よしの）

E-MAIL：info@ill.co.jp

「日本経済新聞」「日経電子版」に記事掲載されました。

「東京新聞」「中日新聞」に記事掲載されました。

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