研修プログラム　利用規約

第1条（目的）

本規約は、株式会社アイル（以下「当社」という。）の提供する研修プログラム（以下「本サービス」という。）の円滑な提供を目的とします。

第2条（用語の定義）

本規約においては、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。
（1） 申込者：当社に本サービスの提供を申込む法人、機関又は個人等
（2） 利用契約：本規約に基づき当社と申込者の間で締結される本サービスの提供に関する契約
（3） 利用ユーザー：当社及び申込者が承認する本サービスの利用者

第3条（本規約の適用）

当社は、利用規約の内容に従い本サービスの提供を行い、申込者は利用契約及び当社が定める条件にてこれを利用するものとします。

第4条（本規約の変更）

• 当社は、申込者の事前の承諾を得ることなく、本規約を随時変更することができるものとします。本規約が変更された後のサービスの提供条件は、変更後の利用規約によるものとします。
• 当社は、前項の変更を行う場合、7日以上の予告期間をおいて、変更後の新利用規約を申込者に通知するものとします。ただし、変更内容が軽微であり申込者に特段不利益を及ぼすものでないと当社が判断した場合、通知しないことができるものとします。

第5条（利用契約の申込み）

申込者は、本規約の内容を承諾の上、当社が定める方法により、本サービスの利用のための申込みを行うものとします。利用契約は、当社が当社所定の手続きによって申込みを承諾したときに成立します。

第6条（本サービスの一時中止）

当社は、以下の各号の何れかに該当する事由が生じた時又は緊急時等やむを得ない時は、申込者に通知することなく本サービスの提供を一時中止することができるものとします。
（1） 地震、洪水などの天災、疫病、戦争や暴動などの不可抗力により、本サービスの運営ができなくなった場合
（2） 申込者と第三者の間で本サービスに係わる紛争が生じた場合
（3） 申込者の利用料金の支払いが滞った場合
（4） その他、運用上あるいは技術上、当社が一時的に運営を停止する必要があると判断した場合。ただし、通信設備やシステム保守、その他事情により長時間中断する場合は、当社は申込者にホームページやメール等の適宜の方法で通知するものとする。

第7条（本サービスの提供停止）

当社は、以下の各号に該当すると判断した場合には、申込者の同意なく、本サービスの提供を停止することができるものとします。
（1） 他人のプライバシーを侵害する行為、他人に不利益を与える行為が行われた場合
（2） その他、当社が合理的な事由に基づき不適切と判断する内容の掲載及び行為が行われた場合

第8条（本サービスの変更）

当社は、本サービスの機能追加、改善を目的として、当社の裁量により本サービスの一部の追加・変更を行うことがあります。ただし、当該追加・変更は、変更前の本サービスのすべての機能・性能の維持を保証するものではありません。

第9条（個人情報の保護）

• 当社は、本サービスを通じて知り得た個人を特定する情報、氏名、生年月日、住所、連絡先その他の情報（以下「個人情報」という。）について、本人の同意がある場合でかつ、第１条の目的で利用する場合以外に、個人情報を第三者へ開示若しくは漏洩しないように個人情報を厳重に管理するものとします。
• 当社と申込者は、裁判所その他公的機関より個人情報の開示を求められた場合には、予め協議の上、開示の可否、開示の範囲について検討して対応するものとします。

第10条（機密保持）

当社と申込者及び利用ユーザーは、本サービスに関連して知り得た相手方の業務上並びに技術上の機密については、相手方の書面による事前の同意なくしてこれを第三者に開示若しくは漏洩してはならず、本規約以外の目的に使用してはならない。ただし、かかる情報が以下の各号のひとつに該当する場合はこの限りでないものとします。
（1） 相手方より開示を受けた時点ですでに所有していた情報
（2） 相手方より開示を受けた時点ですでに公知の情報
（3） 相手方より開示を受けた後に、自己の責によらずに公知又は公用となった情報
（4） 正当な権利を有する第三者から機密保持の義務を負うことなく合法的に入手した情報
（5） 相手方の機密情報を利用することなく独自に取得した情報

第11条（知的財産権の帰属）

本サービス（研修内容、テキスト、配布資料、投影用資料、ツール、マニュアル等を含むがこれに限られない）に関する著作権をはじめとする知的財産権（著作権法第27条及び同法第28条に定める権利を含む）は、従前より第三者に帰属するものを除き、すべて当社に帰属するものとする。

第12条（譲渡禁止）

• 申込者は、書面による事前の同意がない限り、本規約又は本規約に基づく自己の権利若しくは義務を第三者に譲渡することができないものとします。
• 申込者が前項の規定に違反した場合には、当社は利用契約を催告なく解除することができるものとし、申込者は当社に対して違約金として利用料金の3ヶ月分を支払うものとします。

第13条（不可抗力）

• 本規約の各条項は、戦争、暴動、天災、疫病、事故その他当事者の合理的支配を超える事由又は不可抗力によりその履行を妨げられた場合を除き、両当事者を拘束するものとします。
• 不可抗力によりその履行が妨げられた当事者は、直ちに相手方に対してその旨を通知し、かつ可及的速やかに履行を再開するよう最善の努力をするものとします。
• 前項の場合に申込者に損害が生じたとしても当社はその賠償の責を負わないものとします。

第14条（利用料金）

本サービスの利用料金、支払方法その他支払条件については、申込書記載のとおりとします。

第15条（損害賠償）

申込者及び利用ユーザーが本規約に違反したことにより、当社に損害が生じた場合には申込者及び利用ユーザーは連帯して当社に対して同損害を賠償するものとします。

第16条（契約解除）

当社は、申込者に、以下の各号のいずれかに該当する事由が生じた時は、何らの通知催告を要せずして、直ちに本規約を解除する事ができるものとします。なお、当社は、第8号に基づく解除により申込者が被った損害については、一切の責任を負わないものとし、同解除により当社に損害が生じた場合、申込者は当社に対して同損害のすべてを賠償するものとします。
（1） 第三者から差押、仮差押、仮処分を受けたとき
（2） 破産・会社更正手続の開始若しくは整理の申立てを受け、又は破産・民事再生法に基づく再生手続開始・会社更正手続を開始若しくは整理の申立てをしたとき
（3） 解散決議をしたとき
（4） 支払停止若しくは支払不能に陥ったとき、又は手形交換所からの不渡処分を受けたとき
（5） 信用状態が著しく悪化し、又はそのような状況が認められたとき
（6） 営業停止又は営業許可の取消処分を受けたとき
（7） 本規約の各条項に違反し、かかる違反の是正を求める書面による通知の受領後30日以内に当該違反が是正されなかったとき
（8） 申込者又は申込者の代理人若しくは媒介する者及び利用ユーザーが「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」（平成3年法律77号）で規定する暴力団員又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者（以下「暴力団関係者」という。）であることが判明したとき
（9） 上記各号の他、本サービスの円滑な提供が困難になったとき

第17条（存続条項）

その期間が満了し又は解除された場合であっても、第９条（個人情報の保護）、第10条（機密保持）、第11条（知的財産権の帰属）、第12条（譲渡禁止）、第15条（損害賠償）、第18条（管轄裁判所）、第19条（オンラインプログラム利用規約の追加適用）、第20条（協議事項）及び本条（存続条項）の定めは、引き続きその効力を有するものとします。

第18条（準拠法及び管轄裁判所）

本規約の準拠法は日本法とし、利用契約及び本規約に基づき生じた紛争については、訴額に応じて当社の本店所在地を管轄する地方裁判所又は簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第19条（オンラインプログラム利用規約の追加適用）

本サービスの提供がオンラインプログラム（Web会議システム等を用い、パソコン、タブレット等の電子通信端末を通じて、集合せずに受講できる研修）によってなされる場合にはオンラインプログラム利用規約が追加適用されるものとします。

第20条（協議事項）

本規約に定めなき事項が生じた場合、及び本規約の解釈に疑義が生じた場合は、当社と申込者で誠実に協議した上、円満に解決するものとします。