当社では、持続可能な社会の発展を目指した気候関連対策や生物多様性の保全、他の活動は、企業にとっての重大な使命であると考えております。当社は、創業以来30年以上、ITを駆使してお客様のデジタル化をご支援する事業を展開しております。その事業内容から、製造業の企業等と比較して自社のGHG（温室効果ガス）の排出量は限定的であると認識しておりますが、一層の削減に取り組む他、当社のソリューションサービスを導入いただくことにより、当社のお客様のGHG（温室効果ガス）排出量削減にも貢献できるものと考えております。
また、取組状況の情報開示にあたっては、国際環境NGOであるCDPへの質問回答やIFRS財団傘下のISSB（国際サステナビリティ基準審議会）の今後の動向への対応も含めて、徐々に取組み内容を充実していきたいと考えております。

当社は、代表取締役社長を気候関連対策に関する最高責任者とし、取組方針や目標の設定を行うと共に、活動状況・目標に対する進捗の監督を行っております。また、気候関連対策と事業運営の実務とを関連付けるため、代表取締役社長を委員長とし取締役経営企画本部長を副委員長とした「サステナビリティ推進委員会」を設置しております。当該委員会は、気候変動対策を含むサステナビリティに関連する重要なリスクと機会を特定すると共に、日々の事業運営に基づいたGHG（温室効果ガス）排出量削減対策の実務を担ってまいります。当該委員会には、四半期に１度、取締役会に対する活動状況・目標進捗の報告を義務付けております。また、当社の取締役会は、独立社外取締役５名を含めた 14 名で構成されており、それぞれの多様な経験と知見に基づく判断やアドバイスが成されています。加えて、社内委員会であるリスク管理委員会と連携し、必要に応じて助言を受ける体制としております。

当社では、可能な限りの科学的根拠に基づき、当社を取り巻く事業環境の将来をイメージし、「４℃シナリオ」と「２℃シナリオ」を用いて気候変動によるリスクと機会を分析しております。

前項（２）のシナリオに基づく「短期・中長期」のリスクと機会は以下のとおりです。

気候変動関連リスクの識別及び評価ならびに管理は、サステナビリティ推進体制と同様にサステナビリティ推進委員会がリスク情報の収集・分析を行い、四半期に一度、取締役会に報告し、指示を仰ぐものとしております。また、リスクについてはリスク管理委員会にも共有を行い、必要に応じて助言をもらう体制としております。また、当社は監査等委員会設置会社であり、監査等委員会には弁護士や公認会計士といった専門知識を有する独立社外取締役が２名いることから、多様な視点からリスク情報を捉え審議及び判断する体制を構築しております。

■ GHG（温室効果ガス）排出量の削減目標 ※範囲は、Scope１+Scope２