当社では、持続可能な社会の発展を目指した気候関連対策や生物多様性の保全、他の活動は、企業にとって重要な使命であると考えています。当社は、創業以来30年以上、ITを駆使してお客様のデジタル化をご支援する事業を展開しています。その事業内容から、製造業の企業等に比べて自社のGHG(温室効果ガス)排出量は限定的だと認識していますが、一層の削減に取り組むと共に、当社のソリューションサービスをご導入いただくことにより、当社のお客様のGHG排出量削減にも貢献できるものと考えています。
また、2022年7月のTCFD提言への賛同表明以来、当該提言に基づく情報開示を継続しております。加えて、昨年に引き続き国際環境NGOであるCDPへの質問回答を継続するとともにCDP等が運営する気候変動イニシアティブに参加するなど、積極的に取り組んでおります。

当社では、代表取締役社長を気候関連対策に関する最高責任者とし、取組方針や目標の設定を行うと共に、活動状況・目標に対する進捗の監督を行っています。また、気候関連対策と事業運営の実務とを関連付けるため、代表取締役社長を委員長とし取締役副社長を副委員長とした「サステナビリティ推進委員会」を設置しています。当該委員会は、気候変動対策を含むサステナビリティに関連する重要なリスクと機会を特定すると共に、日々の事業運営に基づいたGHG排出量削減対策の実務を担っています。当該委員会には、四半期に1度、取締役会に対する活動状況・目標進捗の報告を義務付けています。当社の取締役会は、独立社外取締役5名を含めた14名で構成されており、それぞれの多様な経験と知見に基づく判断やアドバイスが成されます。加えて、全社のリスク管理委員会からも助言をうける体制となっています。

当社では、国連をはじめとした国際社会の地球温暖化に対する危機意識のますますの高まりを受け、「4℃/2℃シナリオ分析」に引き続き、今年度は、新たに「1.5℃シナリオ」についても、科学的根拠に基づく事業環境の将来分析を行いました。

前項（２）のシナリオに基づく「短期・中長期」のリスクと機会は以下のとおりです。

当社グループは自社開発のパッケージソフトウェアをベースとした情報システムの開発・提供が主力事業であるため、GHG排出量は限定的であると認識しています。しかしながら、賃借しているオフィス及びデータセンターで電力を使用している状況ではあるため、ビルのオーナー企業に対して電力の再エネ・省エネ転換を要請するなどGHG排出量削減に向けた具体的な活動を開始しています。また、2022年7月のTCFD提言への賛同に引き続き、他社の先行取り組み事例を研究すべく2023年7月には「気候変動イニシアティブ」へも参画しました。GHG排出量の現状認識については、新たにScope３を算定（2023年7月期実績は10,127t-CO2）したことに加え、社員に対する環境対策意識向上及び今後増えるであろう顧客の脱炭素ニーズに備えるため炭素会計アドバイザー資格の取得を推奨・補助しています。2024年7月末時点で、6名の資格試験合格者を輩出いたしました。

気候変動関連リスクの識別・評価・管理は、サステナビリティの推進体制と同様にサステナビリティ委員会メンバーがリスク情報の収集・分析を行い、四半期に一回、取締役会に報告し、指示を仰ぎます。また、リスクについてはリスク管理委員会にも共有を行い、適宜アドバイスを受けます。当社は、監査等委員会設置会社であり、監査等委員には、弁護士や公認会計士といった専門知識を有する独立社外取締役が2名おりますので、多様な視点からリスク情報を捉え審議・判断する体制にあります。

■ GHG（温室効果ガス）排出量の削減目標（単体）

（注）
1.GHG排出量の算出範囲はScope1+Scope2（マーケット基準）となります。
2.Scope1は「燃料消費に伴う直接排出量」、Scope2は「電気・水蒸気・熱の使用に伴う間接排出量」となります。
※各年度の排出量推移についてはサステナビリティデータ集をご覧ください