株式会社アイル（以下、当社）は、ソーシャルメディア公式アカウントの運営ならびに当社社員のソーシャルメディアの利用に関して、本ポリシーを定め、遵守します。

当社は、多くの皆さまに弊社をより知っていただくことを目的として、ソーシャルメディアを利用した情報発信やコミュニケーション活動を行います。

ソーシャルメディアは、不特定多数の利用者のつながりを元にしたコミュニケーションの場であること、広く一般に世界に向けて公開されていること、一度発信した情報は完全には取り消せないこと、を理解し、ソーシャルメディア利用に当たっては、以下の事項を意識し、良識ある者として節度ある態度で参加します。

• 国ならびに地域の法令の遵守はもちろんのこと、社内規則、ルールを遵守し、情報発信をおこないます。
• お客さまの声に耳を傾け、お客さまにとって少しでも有益となるような情報発信とコミュニケーションを行なえるように努めます。
• 発信する情報の内容や発信の仕方に注意し、誤った情報を流したり、誤解を与えたりすることのないよう心がけます。
• 当社社員であることの自覚と責任を持ち、良識ある者として節度ある態度で情報発信と対話を行ないます。
• 第三者が開設・運営する各ソーシャルメディアの規定を守り、各ソーシャルメディアの文化・マナーを尊重します。
• 第三者の知的財産権、プライバシー権等の権利を尊重し、また、名誉を毀損しないよう配慮します。
• 個人情報や社内外の秘密情報を発信しないよう、情報セキュリテイを徹底します。

当社が開設・運営するソーシャルメディアの公式アカウント（以下、本アカウント）では、皆さまとのより良いコミュニケーションを実現するため、コミュニティガイドライン（以下、本ガイドライン）を定めています。
本アカウントのご利用にあたっては、本ガイドラインをご確認の上、ご利用いただけますようお願いいたします。

• 当社は、本アカウントにて発信される情報の正確性および完全性については、常に保証するものではありません。利用者はこのことを理解した上で情報を閲覧し、ご利用ください。
• 当社の本アカウントが発信する情報は、必ずしも当社を代表したコメント・見解を示すものではありません。当社の公式発表・見解の発信は、原則として当社ウェブサイトおよびプレスリリースで行なうものとします。
• 当社は、利用者により投稿されたすべてのコンテンツについて一切の責任を負いません。
• 当社は、利用者間または利用者と第三者間のトラブルによって、利用者または第三者に生じた損害については一切の責任を負いません。
• 当社は、本アカウントの利用、または利用できなかったことによって生じた利用者の損害については一切の責任を負いません。
• 当社は、上記に掲げたものの他、本アカウントに関連する事項によって利用者または第三者が被った損害について一切の責任を負いません。
• 利用者から投稿されたコンテンツの著作権等は当該投稿を行なった利用者本人に帰属します。ただし、投稿されたことをもって、利用者は当社に対して、コンテンツの全部または一部を、利用者の事前承諾および利用者に対する対価の支払なく、全世界において非独占的に使用（複製、加工、翻訳、抜粋、公開など）する権利を許諾したものとし、かつ、当社に対して著作権等を行使しないことにつき同意したものとします。
• 当社は、本アカウントに対する利用者からのコメントや投稿の全てに、返信するものではありません。当社や当社製品に関するお問い合わせやご意見等につきましては、当社ウェブサイト「各種お問い合わせ」をご利用ください。
• 本アカウントの運営は予告なく終了、または削除される場合があります。

本アカウントをご利用される際には、以下のような行為はご遠慮ください。利用者の行為が以下のいずれかに該当する場合、当社の判断により、予告なく投稿を削除することがあります。

• なりすまし、虚偽の内容詐称などの詐欺行為やミスリーディングとみなされる行為
• 政治活動、選挙運動、宗教活動、またはこれらに類似する行為
• 法律、法令、公序良俗に反する行為またはその虞がある行為
• 著作権、商標権、名誉等、当社または第三者の権利を侵害する行為
• 第三者のプライバシーに関する事項を特定、開示、漏洩する行為
• 当社、その他の第三者を誹謗、中傷し、または名誉もしくは信用を傷つける行為
• その他各ソーシャルメディアの定める不正行為に該当する行為
• その他当社が不適切と判断する行為

当社が、利用者から個人情報を取得する場合には、当該個人情報を当社の「個人情報保護方針」および「個人情報の取扱い」に基づいて適切に取り扱います。

当社は、本ガイドラインを利用者への告知および承諾なく変更することができます。この場合、変更した本ガイドラインは、当社ウェブサイトに掲載するなどの相当な方法によって公表された時点で効力を有するものとします。

本ガイドラインには日本法が準拠法として適用され、また、本アカウントに関して生じる紛争については、大阪地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。