新人研修の費用相場は？新入社員のスキルを高めながらコストパフォーマンスも高める方法│新人研修コラム

新人研修は社会人になるための意識改革や、会社に貢献する人材となるためのビジネスマナーやスキルを身につける目的で行われます。長期間かつ大がかりな研修のため、実施には費用がかかります。社内で行う場合はもちろん外部企業に依頼を検討する場合は、研修の内容や費用、相場が気になるところです。
今回は、新人研修の費用や内訳、クオリティを高めるポイントについてご紹介します。研修費用のコストパフォーマンスを高める方法についても併せて解説するため、
ぜひ参考にしてください。

新人研修は、一般的に下記のような目的や効果を狙って行われます。

• 社員の満足度とモチベーションの向上
• 入社後の初期段階で組織文化を理解させて、社員の一体感を生む
• 仕事の生産性向上

新人研修として一番重要視されているのは、学生から社会人へと意識を変える「マインドセット」です。
これから社会で活躍するための土台作りとして電話対応や来客対応、ビジネス文書の書き方など、最低限のビジネスマナーを学びます。また仕事をする上では、学校のように受け身の姿勢ではなく主体性が求められるため、研修を通じて仕事への取り組み方も身につけられるでしょう。
このように新人研修は、仕事への意識や向き合い方を含めて、今後の社会人生活に必要な知識やスキルをスムーズに教えられる機会となります。社会人として必要な内容はもちろん、会社独自の文化や詳細なルール、共通言語といった内容も時間をかけて伝えられる場です。
新人研修を企画する人事や配属先の担当者は、これらの役割をきちんと理解し目的やゴールに即した研修内容を設定することが大切です。

産労総合研究所の2021年度の調査によると、新人研修にかかる一人当たりの費用24,481円、一社当たりの費用は4,625万円です。
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、規模の縮小や研修期間の短縮などの影響があり、一人当たりの費用や一社当たりの研修費用は前年より減少しています。1人当たりの研修費用が3万円台を下回ったのは1999年以来といわれているものの、この流れは一時的なものであると考えられています。
事実、今後1〜3年にかけて教育研修費用総額を増加する予定の企業が43.1%、現状維持が39.3%という調査結果が出ています。多くの企業がコロナ禍で中止・延期していた研修の再開や海外展開を見据えたグローバル人材の育成、デジタル化に対応できる人材への積極的な教育投資を見込んでいることが伺えるでしょう。新人研修にかける費用も、開催方法などが変わることで今後増加していく可能性は大いにあります。

※参考：産労総合研究所.「2021年度（第45回） 教育研修費用の実態調査 」

新人研修は費用以外にも、プログラムの質をいかに高めるかが重要です。どのような形で新人研修を行うべきか、オリエンテーションのプログラムや「OJT」「Off-JT」「SD」との違いなどと併せてご紹介します。

オリエンテーションとは、「物事の進路や方針を決める」という意味です。新人研修などの際に提供される基礎トレーニングの意味もあります。
新人研修でのオリエンテーションの目的は、学生と社会人の違いを認識させ、社会で活躍するためや働く意味を知らせることです。また社風や経営理念、会社としての目標や課題を伝えることも必要です。
最初の期間に意識改革やマインドセットができないと、実務開始後などに現実と理想とのギャップでモチベーションの低下などにつながる可能性があります。
将来活躍する人材へ成長させるには必要不可欠なので、新人研修の際にはオリエンテーションプログラムで何を行うかしっかり検討しましょう。

オリエンテーションプログラムの他に、OJT・Off-JTを取り入れた研修の開催も必要です。目的によって取り入れる研修は異なるため、内容に応じて適した方法を選択しましょう。それぞれの特長について、詳しく解説します。

OJTは実践を通して知識やスキルを身につける研修方法で、実際の業務を想定して行われます。スキルを習得するため、研修の内容はアウトプットが中心です。ビジネスマナーやコミュニケーションの方法など、上司や先輩から指導を受けられます。
業務に合った教育のため、効率よく社会人として必要なスキルを身につけられるでしょう。多くの企業で取り入れられており、教育面でのメリットのほかにも社内でのつながりを作れるといったメリットもあります。

Off-JTはOJTとは反対に、実務から離れて受ける研修でインプットが中心です。職場から離れた場所で研修や学習を行って、業務に取り組む上で必要な知識やスキルを、座学やeラーニングなどで学びます。
講師による講義を特定の場所に集まって受ける集合型研修や、オンライン上で動画を視聴するなど、研修の形はさまざまです。また実際に、手元で操作などを行いながら実技指導を受ける、ハンズオン形式もあります。

コンプライアンスとは法令遵守を意味し、ルールや規則を守る大切さを新入社員に理解させる事を目的とした研修がコンプライアンス研修です。会社で仕事を進める上で関連する法律や規則はもちろん、考えられるリスクを学び、改善できるようになるための研修でもあります。
社会からの信頼確保のために不祥事などのリスクを防止する必要があると社員に知らせ、統制を取るためにぜひ実施しましょう。

アイルキャリアカレッジのコンプライアンス研修は、ルールを「社員を縛り付けるもの」ではなく「約束ごと」という着眼点を与えることでポジティブに浸透させるカリキュラムを組んでいます。ワークショップやケーススタディを通じて、コンプライアンスの目的と意義や身近で意外なコンプライアンス違反、社会からの信用を守り調和を図るための実践ノウハウを中心に学べます。コンプライアンス基礎研修

研修には対面で行うものから、オンラインやe-ラーニングまでさまざまな形があり、成果を上げるためにはそれぞれを柔軟に取り入れることが必要です。ここからは新人研修の成果を上げるためのコツを、2つご紹介します。

新人研修の成果を上げるためには、段階を踏んで丁寧に教える必要があります。最近の新入社員は、以下のような特徴が見られることがあります。

• 失敗が怖い
• 承認欲求が強い
• プライベートも重視

現在の20代は不明点や失敗しないための方法をネットで検索する傾向が強く、まず自分で考えて行動や決断をするといったやり方はあまり得意ではありません。事前の情報がないと失敗を恐れて、行動に移すのが遅くなるといった特徴も見られます。
さらにSNSを日常的に使用するため、「インターネットでの発信によって認められたい」という承認欲求が強い傾向にあります。
また仕事だけでなく、プライベートも重視する傾向があります。研修の際はこれらの特長を踏まえた上で、実務に適応できるよう段階的に教えていくと、新入社員は抵抗を感じにくいでしょう。
失敗をした際も責めたり指摘したりせず、端的に事実を伝えて再発防止のための策を冷静に話し合う姿勢が必要です。

世代を問わず育った環境や性格、立場などによって考え方は変わるため、価値観は人それぞれ異なっていると認識しましょう。例えば、仕事よりもプライベートを重視するため飲み会に参加しないといった意見が、理解できないと感じる管理職の方もいるかもしれません。
しかし、上司や先輩の価値観を押し付けてしまうと、部下のモチベーション低下につながりかねないため、のびのびと個性を活かす指導が大切です。
手助けのつもりで行ったことも、場合によっては押し付けだと受け取られる可能性があります。価値観が世代や環境などによって異なる点を理解し、コミュニケーションを取りながら指導を進めましょう。
ただし、企業理念や仕事での目標、考え方がずれている場合には、実際の事例や例え話を用いて方向修正を行う必要があります。

新人研修で、成果を上げたり質にこだわったりしたいが費用も抑えたいと考える方も多いでしょう。費用を抑えて研修を行うために、取り入れたい助成金の利用やオンライン研修の導入など、節約ポイントを3つ解説します。

方法の1つ目は、内部講師の活用です。外部講師に研修を依頼すると、講師代だけではなく資料作成や会場設営も任せる場合があり、費用がかさむ可能性があります。
しかし、社内従業員でも専門知識を持っている方がいる場合は、講師をお願いすることが可能です。外部講師へ依頼するよりも費用を抑えられ、業務内容や自社製品などに応じてカスタマイズしたトレーニングが可能です。会場設営費などの間接的なコストの削減にもなり、新人研修費用を抑えることができます。
さらに研修を内製化することで、資料の作成や講師としてのスキル向上が見込めるメリットもあるでしょう。研修を内製化する場合は、担当社員の負担を大きくし過ぎないためにも、日常の業務に支障のない範囲で行いましょう。

研修費用を抑えるためには、オンライン研修の導入を検討しましょう。費用の内訳からも分かるとおり、対面で研修を開く場合は講師代のほかに会場費や交通費などの費用がかさみます。
しかし、オンラインを導入すると交通費や宿泊費などをカットすることができます。受講者にパソコンを支給したり最低限のネット環境の用意をしたりすることは必要ですが、自宅から参加できるため移動時間の削減も可能です。
自宅や自席から参加できる「個別参加型」と、拠点に集まる「多拠点参加型」があるため、規模や内容に応じて使い分けましょう。
講師が都合の良い場所から研修を行えるのも、オンライン研修の強みの1つといえます。オンライン研修の採用によっては、研修の規模が1回で数百万円の費用節約につながるため、座学が中心の研修などで積極的に取り入れてみてください。

新人研修などは助成金を受けられることがあり、対象となった場合は費用を抑えた研修が可能です。さまざまな助成金が交付されているため、内容によっては半分以上の費用を負担してもらえる可能性もあります。
例えば、厚生労働省の人材開発支援助成金には「人材育成支援コース」や「人への投資促進コース」など豊富なコースがあるため、プログラムの詳細や条件を確認し、適切に申請を行いましょう。
また、助成金制度は地方自治体で用意されていることもあります。研修を実施する前にはインターネットなどで、受けられる助成金制度はないかチェックしましょう。
今まで助成金の存在を知らなかった方は、これを機に新人研修をはじめ社内の人材育成に活用できるコースがないか確認してみてください。

新人研修で費用を抑えつつ効果を出すには、社内研修を専門に行っている企業への依頼も検討しましょう。人材育成の業界には最新動向や教育方法を把握し、新人に適したスキルや知識の提供ができるノウハウがあります。
ただしプロに依頼をする場合は、いくつか注意すべき点もあります。まず外部へ依頼する際は、数社に見積もりを依頼し、費用や内容などを比較した上で決定しましょう。各社で用意している料金プランが異なるため、同じ内容でも数万円の差が出る場合があります。

新人研修は学生から社会人への意識改革や、基本的なビジネスマナーを身につけるために重要です。
しかし新人研修には、講師への依頼や会場費など、一回の開催で数十万〜数100万円ほどの費用がかかります。研修を行うには費用の確保とともに質の向上も重要となり、オリエンテーションやコンプライアンス研修などタイミングや人材に適した研修を組む必要があります。
高額な研修費用の節約には、内製化やオンラインの導入などの方法があります。しかし、新人研修は、企業の成長と社員のモチベーション向上へと大きく影響するため、適切な投資や計画的な実施が大切です。費用を抑えつつ研修を成功させるには、プロへの依頼もご検討ください。

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